ポリ袋削減を目指す世界に

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会というフランチャイズビジネスの健全な発展を図る協会では、
・お客様に対して、「このままでよろしいですか？」等のお声かけの実施。
・従業員に対して、その商品にあったサイズのポリ袋を使用することを徹底。
・JFA統一ポスター（経済産業省・環境省後援名義借用）を全店舗に掲示し、お客様への啓発活動を実施。
することを協会で統一した取り組みにしている。

日本チェーンストア協会では、平成9年（1997年）1月に「チェーンストア業界の環境保全自主的行動計画」を定め、協会と会員企業が一体となって環境問題により積極的に取り組むこととした。
この計画では、３つの基本原則のもとに、「地球温暖化の防止」と「循環型社会の構築」という２つの行動の柱を立てて、各企業各店舗が意識するようにしている。
循環型経済社会の構築を目的として、ポリ袋・トレイなどの容器包装の削減、環境負荷の少ない材質への改善を求めている。

中国は2008年6月1日にレジ袋の規制を開始した。
・6月1日以降、スーパーマーケット、デパート、大型市場など商品を小売りするすべての場所でレジ袋を有料化し、無料での提供を一律禁止。
・また、ゴミ公害（白色汚染）対策として極薄（0.025mm 以下）ポリエチレン製のレジ袋の生産・販売・使用を禁止。
さらに、同年7月10日には規制を強化する通達を出している。

アイルランド政府が2002年に採用したポリ袋税は、世界で初めて消費者に直接、税を課すもので、最初はポリ袋１枚につき15ユーロセント（約21円）。税導入後の５カ月間にポリ袋の使用量は90％以上減少し、ゴミのポイ捨ても大幅に減った。
しかし、年月が経つにつれ、レジ袋の利用がじわじわ増え始めたため、2007年に22ユーロセント（約31円）に増額され、2011年には、レジ袋の使用枚数を一人当たり年間21枚以下に抑えることを目標に法律の改正が行われた。

フランスでは去年の7月から、ポリ袋の配布が禁止になった。対象となるのは使い捨てのビニール袋。青果店などではいまだに利用できるものの、肉や魚を包むための薄いものも含めて、2017年1月にはすべて禁止となる。以降は、堆肥に使える生分解性のバッグを野菜やフルーツを包むための薄い袋として使う予定。

他、世界各国で、ポリ袋廃止や有料化が進んでいる。さらに街頭広告を禁止してプラスチックの無駄をなくそうとしている。
そして、再利用可能で分解性のある袋を販売している国もある。

京都大学環境保全センターの高月紘氏の試算によれば、焼却の際発生するエネルギーも含めて考えた場合、全ての国民が布袋やふろしきを5年に一度買い替えるという設定で、持参しポリ袋や紙袋を断った場合、資源(廃棄物)として年間約38万トン、石油エネルギーとして74万キロリットルが節約できると試算された。
これは、日本中の家庭で消費する総エネルギーの1.3％相当となる。
温室効果ガスの二酸化炭素削減量で考えても、気候変動による異常気象を実感する今、地球温暖化の抑制のために、ポリ袋削減は私たちに実践できる環境対策になる

オーストラリアでは2003年に、タスマニア州沖にやってくるクジラを救いたいという願いが、国内初の地方自治体によるポリ袋使用禁止の導入につながった。
今では同国の半数の州・準州でポリ袋の使用が禁止されている。

バリ島のグリーンスクール（GS）に通う13歳と11歳の少女は、こよなくバリ島を愛している。だから年々大量のゴミで埋め尽くされようとしている現在の姿が、とてもじゃないが我慢できなくなっていた。
そこで二人は2013年に「Bye-Bye Plastic Bags（BBPB）」という活動を立ち上げ、ゴミの中でも一番目立つ、買い物に使われるポリ袋の使用をまずこの島から無くそうと考えた。
まずは学校の集会でプレゼンを行った。すると続々と賛同者が現れ、生徒や親たちで30名ほどのグループが出来上がった。
まず彼女たちは署名活動を始めた。島内だけではなくオンライン署名サイトAvaazで世界中に支援を求め、バリ島政府知事に届けるため100万人分の署名を目標とした。何よりもこの活動を世界中でより多くの人たちに知ってもらい、共感しシェアしてもらうことが先決だからだ。
そして島の子供たちと、小売店を営みながら家事全般を担う島の女性たちへ協力を求めた。まずはGSの周辺地域の集落から始め、小学校での環境問題に関する課外授業を重ね、女性たちに自然環境の悪化が子供たちや島の未来にどう影響していくのかを説いた。
このように若い世代が危機感を持って行動することが非常にいいことだ。