日本の取り組み

地球全体の平均海洋pHは、1990年時点以降で約0.05（10年当たり約0.018）低下した。この低下速度は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書で報告されている「産業革命以降約250年間で0.1低下」（10年当たり約0.004）したペースよりも速いと気象庁は指摘する。
　海域ごとの平均pH低下速度は、太平洋で10年当たり0.017、大西洋で10年当たり0.017、インド洋では10年当たり0.020となっており、海洋酸性化は地球全体で進行する現象であることが今回の解析により再確認された。

海底資源は公海でも開発可能だが、事業化したときの権益を確実に得るには「領海＋排他的経済水域（EEZ）」の中で見つかるほうが圧倒的に有利だ。そして、国土面積では世界第61位にすぎない日本が、領海＋EEZでは世界第6位の大国に浮上するという事実がある。これは、日本が海に囲まれているのに加えて多くの離島を領土にしているからで、国土面積の広い中国（世界第4位）も「自由に利用できる海」の広さでは日本の5分の1ほどにすぎない。
　しかも、日本のEEZ内の海底には豊富な資源が存在する。火山国であることから海底熱水鉱床は大量にあることが予測されているし、複雑な海底地形をもつことからコバルト・リッチ・クラストの生成にも有利な条件が整っている。残念ながらマンガン団塊はまだ発見されていないものの、世界でも非常に恵まれた「資源の海」といえる。

日本沿岸部で海水のアルカリ性が弱くなる「海洋酸性化」が進んでいることが、海洋研究開発機構などの分析で１７日分かった。中には外洋の１０倍以上のペースで酸性化が進行している海域もあった。大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の上昇に加え、陸から流入する汚染物質が影響している可能性がある。

海洋酸性化への対策は、CO2の大気放出量を減らすという根本的な温暖化対策以外にありません。

　気象庁は、気象庁観測船の観測データをはじめ、国際的な二酸化炭素に係わる観測データを用いた全球の海洋酸性化の監視情報について、世界で初めて毎年定期的に提供を開始する。
　全球の海洋酸性化の監視情報の毎年定期的な提供は世界で初めてであり、気象庁ホームページ「海洋の健康診断表」を通じて更新していく。
　この情報は、気候モデルの検証や国内外の適応策検討等の基礎資料としての利用が期待される。

海洋酸性化の進行について、まだ実態はよく分かっていません。今後、海洋酸性化の影響が懸念されるため、海洋の監視を継続し科学的な知見を集積していくことが必要です。

海洋における温暖化と酸性化について、西太平洋域の状況を共有し、取り組むべき検討課題や対応策について議論するため、また、当該海域において取組を進めていくネットワークの構築を目指すため、2017年1月19日、20日に「温暖化・海洋酸性化の影響と対策に関する国際会議～西太平洋におけるネットワーク構築に向けて～」を約140名の参加のもとで開催した。