2017年6月30日 第39回放送 「パリ協定の前身、京都議定書について」を分かり易く解説!

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今回取り上げるニュースはこれ

アメリカのパリ協定離脱

去る6月1日、日本時間では2日未明、アメリカのトランプ大統領は、地球温暖化防止の取り決めである「パリ協定」からの離脱を表明した。同協定はアメリカ経済にとって不利であるとして、大統領選挙の時から示唆していたが、とうとう現実のものとなり、世界各国は一様に落胆した。

 パリ協定とは、1995年からはじまった国連主導の国際会議である「気候変動枠組み条約・締約国会議(COP)」の、第21回目の会議が2年前パリで開催され、その時に合意されたマルチの協定である。因みに第1回目(COP1)のリオデジャネイロでは「リオ宣言」、第3回目(COP3)の京都では「京都議定書」が採択され、それぞれエポックメーキングな役割を果たしてきた。

今月初めにアメリカのトランプ大統領がパリ協定から離脱すると表明しました。

このことで話題になったパリ協定、このパリ協定の前身である「京都議定書」についてご説明します。


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京都議定書とは

「京都議定書」とは/京都府ホームページ

地球温暖化防止京都会議(COP3)における京都議定書の採択<平成9年12月>

 平成9年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議(COP3)には、世界各国から多くの関係者が参加し、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素(亜酸化窒素)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)及び六ふっ化硫黄(SF6)の6種類の温室効果ガスについて、先進国の排出削減について法的拘束力のある数値目標などを定めた文書が、京都の名を冠した「京都議定書」として採択されました。

「京都議定書」は、地球温暖化防止の会議で採択された決め事です。

「京都議定書」の内容はどのようなものだったのでしょう。


京都議定書の概要

京都議定書の概要 – JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター

京都議定書では、先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標が各国ごとに設定されました。先進国全体で、2008年から2012年までの約束期間に、削減基準年の排出量から5.2% 削減することが約束されました。我が国は6%(EU8%)の削減を約束しています。

「京都議定書」は、先進国だけが温室効果ガスの排出量を抑える約束を取り交わしたものです。

「京都議定書」の「議定書」と、パリ協定の「協定」の違いは?


議定書と協定の違いは?

議定書と条約の違い~議定書と条約の違いを簡単解説

議定書とは、条約形式の一種で、会議に出席した国々の中で一定の賛成を得て、更に署名した国のみに適用されるもの。国際会議で話し合って決められた事をまとめた文書で、国の最近では、二酸化炭素の排出量削減について取り決めた京都議定書がある。他の条約に比べると、脱退しやすく比較的拘束力は弱めである。

一方条約とは、法的な拘束力を持つ、国家間で決められた約束事の事である。採択、締結、批准、発効など、段階を踏んでやっとその効力が発動する。「協約」「協定」「議定書」「議事録」等、様々な名前が付けられるが、この名前によって条約の重みや効力の優劣がある訳ではないとされている。

協定は、法的な拘束力を持っています。議定書は、世界的な約束事のことです。

「京都議定書」より以前の地球温暖化対策はどのようなものがあったのでしょうか?


京都議定書以前の対策について

環境省_気候変動の国際交渉

1992年に世界は、国連の下、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「気候変動に関する国際連合枠組条約(United Nations Framework Convention on Climate Change)」(以下「国連気候変動枠組条約」とする。)を採択し、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。同条約に基づき、1995年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議(COP)が開催されています。

国連気候変動枠組条約で国際的な取り組みの礎を作り、「京都議定書」で実際に温室効果ガスの排出削減を義務付けました。

国際社会が段階的に地球温暖化対策を行っていることがわかります。

しかし、この「京都議定書」には問題点がありました。


【京都議定書の問題点】途上国について

京都議定書ほんとの基礎知識1 [社会ニュース] All About

途上国に排出規制がないことも問題です。たとえば排出数値規制義務のない(排出を減らす努力をする義務はある)中国は、どんどん経済成長し、CO2を出しまくっています。1999年で、すでに中国の排出量は世界の排出量の11.9%を占め(オークリッジ国立研究所調べ、データ出所は「世界国勢図会第14版」財団法人矢野恒太記念会)アメリカに次いで2番目の「CO2排出国」になっています。

「京都議定書」には、途上国の排出規制がないことが一番の問題でした。

二酸化炭素の排出量が世界2位の中国も途上国ということで規制がありませんでした。


【京都議定書の問題点】排出権取引について

【排出権取引】 – 地球温暖化net

排出権取引の問題点は、「取引相場が不安定である」「全体の排出量増大の恐れがある」ということです。その気になれば排出権を多く所有している途上国が幾らでも取引価格を吊り上げられる超売り手市場を形成することが出来るため、先進国が取引に二の足を踏むことは明白といえます。また、先進国が余っている排出権を買い取るだけで自国での二酸化炭素排出量削減を行なわなければ結果的に地球全体での排出量が増えてしまうことも考えられるのです。排出権取引は歴史の浅い取引であるがゆえに、参加する国には一層の慎重さが求められているのです。

さらに、「京都議定書」は温室効果ガスの削減が出来なかった国のために、排出権取引の取引ができるようにしていました。

これも、本質的な解決につながらず問題になっていました。

このような問題解消のために、パリ協定ができました。


京都議定書とパリ協定の違い

パリ協定とは?わかりやすく解説!加盟国は何か国?京都議定書との違い

パリ協定の場合は、すべての国が温室効果ガス排出量の削減に努力して、5年ごとに温室効果ガスの削減状況を点検して、提出しなければなりませんが、

京都議定書は先進国のみに、温室効果ガスの排出削減義務があります。なので途上国にはとくにこの義務はありません

「京都議定書」と違いパリ協定は、すべての国が温室効果ガス排出量の削減に努力することが決められました。

しかし、今月アメリカがこのパリ協定から離脱すると表明しました。


パリ協定からのアメリカの離脱表明

パリ協定とは?|遅れて批准した日本はどうなる?アメリカが離脱表明 | BRAVE ANSWER

2017年6月1日にトランプ大統領は、アメリカのパリ協定の離脱を表明しました。

アメリカは、温室効果ガス排出量が世界第2位です。

温室効果ガス排出量削減を目標とするパリ協定の意味を根幹から揺さぶる表明といえます。

二酸化炭素排出量世界1位のアメリカが離脱するとパリ協定の存在意味もなくなってしまうと世界各国は懸念しています。


今回の放送のまとめ

地球温暖化を防止するためには、世界各国の長期的な取組みが必須です。


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