2017年4月7日 第27回放送 「引き上げ確定!地球温暖化対策税について」を分かり易く解説!

検索キーワードは「引き上げ確定!地球温暖化対策税について」

今回取り上げるニュースはこれ

電気料金、最大24%上昇=値上げ7社の平均家庭-11年と16年比較・電事連:時事ドットコム

電気料金は東京電力福島第1原発事故の後、値上げや再生可能エネルギー発電促進賦課金、地球温暖化対策税の導入などで大幅に上がった。電気事業連合会の資料によると、値上げした電力7社と契約している平均的な家庭モデルで、影響が顕在化する前の2011年3月と16年3月を比べると、12~24%上昇していた。

電気料金の値上げが行われています。

この値上げは「地球温暖化対策税」が導入されたことも一つの要因になっています。

「地球温暖化対策税」の説明をするためには、まず地球温暖化問題のおさらいから始めましょう。


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地球温暖化問題とは

気象庁 Japan Meteorological Agency

地球温暖化問題とは

 私たちの社会はそれぞれの地域の気候を背景にかたちづくられています。その気候が、地球規模で、私たちが経験したことのないものに変わりつつあります。

 現在の地球は過去1400年で最も暖かくなっています。この地球規模で気温や海水温が上昇し氷河や氷床が縮小する現象、すなわち地球温暖化は、平均的な気温の上昇のみならず、異常高温(熱波)や大雨・干ばつの増加などのさまざまな気候の変化をともなっています。その影響は、早い春の訪れなどによる生物活動の変化や、水資源や農作物への影響など、自然生態系や人間社会にすでに現れています。将来、地球の気温はさらに上昇すると予想され、水、生態系、食糧、沿岸域、健康などでより深刻な影響が生じると考えられています。

みなさん知っていると思いますが、地球温暖化問題とは、地球規模で暖かくなることで引き起こされる様々問題のことです。

では、「地球温暖化対策税」とは何でしょうか?


地球温暖化対策税とは?

地球温暖化対策のための税とは? | 地球温暖化まるわかり

地球温暖化対策のための税とは?

地球温暖化が私たちの暮らす環境や経済に悪影響を与え始めている今日、一日でも早い問題解決が求められています。そんな中で現在注目を集めているのが、地球温暖化対策を促進するために平成24年10月設定された「地球温暖化対策のための税」です。

「地球温暖化対策税」は、地球温暖化問題解決のために導入されました。

どのような狙いで「地球温暖化対策税」が必要なのでしょうか?


地球温暖化対策税導入の狙い

環境省_地球温暖化対策のための税の導入

我が国で排出される温室効果ガスの約9割は、エネルギー利用に由来する二酸化炭素(エネルギー起源CO2)となっており(詳しくはこちら)、今後温室効果ガスを抜本的に削減するためには、中長期的にエネルギー起源CO2の排出抑制対策を強化していくことが不可欠です。

 また、原子力への依存度低減を図る中で、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源CO2排出抑制対策の更なる推進は、震災以前よりも一層重要となってきています。

 このような背景を踏まえ、課税による経済的インセンティブを活用して化石燃料に由来するCO2の排出抑制を進めるとともに、その税収を活用して再生可能エネルギーや省エネ対策を始めとするエネルギー起源CO2排出抑制対策を強化するために、平成24年度税制改正において「地球温暖化対策のための税」が創設されました。

まずは、「地球温暖化対策税」をかけることで、税金がかかる温室効果ガスを排出するエネルギーの使用を抑制することができます。

次に、集めた「地球温暖化対策税」を使って再生可能エネルギーや省エネ対策などの開発ができます。


地球温暖化対策税の使い道は

ご存じですか?地球温暖化対策のための税! – スターメンテナンスサポート

地球温暖化対策税による税収の主な使い道は

(1) 省エネルギーの抜本強化・導入支援
(2) 再生可能エネルギーの大幅導入
(3) 分散型エネルギーの促進
(4) 革新的技術の開発・普及促進
 など、エネルギー起源のCO2削減対策に効果のある幅広い分野への対策に活用されるようです。

「地球温暖化対策税」の主な使い道は、温室効果ガスを排出するエネルギー以外のエネルギーのために使われます。


どのくらい負担が増えるの?

環境税による家計負担はどれくらい? | 黒瀬税理士事務所(京都府宇治市)

環境税は石油や天然ガス、石炭などすべての化石燃料に課税され、国内産であれば採掘業者が、輸入の場合は石油精製業者などの輸入業者が納税します。税額は排出する二酸化炭素の量に応じて決まります。なお、急激な負担増を避けるため税率は3年半かけて段階的に引き上げられ、最終的な税額は二酸化炭素の排出量1トンあたり289円になります。完全実施後は年間で2623億円の税収が見込まれています。課税は事業者にされますが、最終的にはガソリン価格や電気料金などに転嫁されます。そのため家計負担は、現在のエネルギー使用量などをベースに単純試算した場合、平均的な世帯で月100円程度増えると予想されています。

現時点での、「地球温暖化対策税」は少額ですが、ちょっとした意識で節約できるので、節約しましょう。

早めに節約する方法を見つけておいたほうがいいですよ。なぜなら、「地球温暖化対策税」は…。


地球温暖化対策税は今後引き上げられる!

CO2排出を抑制するため、地球温暖化対策のための税が始まります!:政府広報オンライン

急激な負担増を避けるため、税率は、施行から3年半をかけて段階的に引き上げられます

税の導入によって急激な負担増になることを避けるため、「地球温暖化対策税」は、平成24年10月1日から3年半をかけて3段階で実施されます。平成24年10月1日からの導入当初は、CO2排出量1トン当たり289円の3分の1が上乗せされます。

将来的に、「地球温暖化対策税」は引き上げられることが決まっています。

段階的に引き上げるので、その前に、「地球温暖化対策税」がかからないように、二酸化炭素を排出しないエネルギーに変えておきたいですね。


今回の放送のまとめ

地球温暖化対策の為の「地球温暖化対策税」。電気代という身近な所から省エネをしましょう。


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