ミタデンの「なるほど！そうだったのか！」
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今回取り上げるニュースはこれ
日本人、4割が「パリ協定」を知らないと判明 | ニュース | 環境ビジネスオンライン
内閣府は26日、「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果を公表した。これによると、昨年、採択された温室効果ガス削減などのための新たな国際的な枠組み「パリ協定」について、4割（39.5％）が「知らない」と回答した。日本が掲げる、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度に比べて26％削減するという中期目標についても、36.6％が「知らなかった」と答えている。
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「パリ協定」とは
COP21で「パリ協定」が成立！国際的な気候変動対策にとっての歴史的な合意｜国連気候変動会議｜WWFジャパン
2015年11月30日から、フランス・パリで開催されていたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）が、12月12日（現地時間）、2020年以降の温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』を正式に採択しました。 このパリ協定は、京都議定書と同じく、法的拘束力の持つ強い協定として合意されました。初日に150カ国もの首脳たちを集めてスタートしたこの会議は、議長国フランスの巧みな采配もあり、約2週間の会期を1日延長したものの、歴史的な国際合意の採択にこぎ着けることができました。
パリで開催されたCOP21で成立したから「パリ協定」なんですね。
よく環境の話題や、地球温暖化などのキーワードと共に聞く「COP○○」とは何でしょうか。
そもそも「COP」って？
国連交渉会議（COP等）と気候ネットワーク | 地球温暖化防止に取り組むNPO/NGO 気候ネットワーク
これまで、国連の場で温暖化防止の国際的なルールをつくるための交渉が20年以上にわたって続けられています。1992年、地球温暖化に対処するために国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が採択されました。この条約に基づいて「気候変動枠組条約締約国会議（Conference of the Parties：COP（コップ）」が開催されています。
「COP○○」の○○は、開催された回数を示しています。
日本でも過去に京都で「COP3」が開催され、「京都議定書」と呼ばれる地球温暖化に対する世界各国との取り決めが行われています。
では、その「COP21」で成立した「パリ協定」はどんな内容なのでしょうか
じゃあ、その「パリ協定」の中身は？
COP21で「パリ協定」が成立！国際的な気候変動対策にとっての歴史的な合意｜国連気候変動会議｜WWFジャパン
今回のパリ協定には、以下のような特徴があります。
- 「2度未満」
パリ協定全体の目的として、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑えることが掲げられたこと。そして、特に気候変動に脆弱な国々への配慮から、1.5度以内に抑えることの必要性にも言及されたこと。- 長期目標
そのための長期目標として、今世紀後半に、世界全体の温室効果ガス排出量を、生態系が吸収できる範囲に収めるという目標が掲げられたこと。これは、人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にはゼロにしていく目標。- 5年ごとの見直し
各国は、既に国連に提出している2025年／2030年に向けての排出量削減目標を含め、2020年以降、5年ごとに目標を見直し・提出していくことになったこと。次のタイミングは、2020年で（最初の案を9～12カ月前への提出が必要）、その際には、2025年目標を掲げている国は2030年を提出し、2030年目標を持っている国は、再度目標を検討する機会が設けられたこと。- より高い目標の設定
5年ごとの目標の提出の際には、原則として、各国は、それまでの目標よりも高い目標を掲げること。- 資金支援
支援を必要とする国への資金支援については、先進国が原則的に先導しつつも、途上国も（他の途上国に対して）自主的に行っていくこと。- 損失と被害への救済
気候変動の影響に、適応しきれずに実際に「損失と被害（loss and damage）」が発生してしまった国々への救済を行うための国際的仕組みを整えていくこと。- 検証の仕組み
各国の削減目標に向けた取り組み、また、他国への支援について、定期的に計測・報告し、かつ国際的な検証をしていくための仕組みが作られたこと。これは、実質的に各国の排出削減の取り組みの遵守を促す仕掛けとなる。
つまり、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を、これまで以上に「より具体的な目標で」、「計画性を持って」、「先進国も発展途上国も含めた全ての参加国が取り組んで」、「その結果を全ての参加国でチェックしましょう」という内容が「パリ協定」で決まったという事です。
でも、この内容の何が「歴史的」とか「画期的」なんでしょうか。
「パリ協定」の何が歴史的なの？
NEDO:特集記事―2nd FOCUS 「COP21&JCM」特集（Focus NEDO59号より）1/4
2015年12月12日夜、パリで開催された第21回締約国会議(COP21)の閉会全体会合において、「2020年以降の気候変動対策」と「2020年までの（排出削減等に関する）野心の向上」を目指して、「パリ協定」と「COP21決定」が採択されました。パリ協定は、1997年にCOP3で採択された「京都議定書」以来、18年ぶりとなる枠組みであり、さらには、先進国だけでなく途上国も参加して地球規模の気候変動問題への対策に取り組むことが盛り込まれた、画期的なものとなりました。
「京都議定書」以来、18年ぶりとなる枠組みで、先進国だけでなく途上国も参加するという事が歴史的だったんですね。
これまでは途上国等は発展している最中なのだから多少の温暖化ガスの排出は必要な事であるとみなされ削減義務等は免除されていました。また、先進国はこれまでの発展の中で温暖化ガスを排出して来たのだから、高い目標値の設定が行われていました。各国の事情というものがあったのです。
しかし、今回の「パリ協定」は、その様なそれぞれの国の利害を超えて全世界で取り組むという事になり、温室効果ガスの削減に大変有効性の高いものとなったのです。
「パリ協定」に取り組む日本はどの様な取り組みを開始しているのでしょう。
そんな中、日本は・・・
＜パリ協定＞批准案、政府が国会提出 日本出遅れ 2016年10月11日 – gooニュース – ニュース – 緑のgoo – トピックス – 緑のgoo
政府は１１日、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の批准案を閣議決定し、国会に提出した。１１月７日からモロッコで開かれる国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）の会期中、パリ協定締約国による初会合（ＣＭＡ１）が開かれ、協定の具体的なルール作りの議論が始まるが、日本が議決権を持って参加するのは難しい状況だ。日本が後手に回ったのは、ＣＯＰ２２での主導権をにらんで手続きを急いだ米中欧などの動きを読み誤ったためだ。
ＣＭＡ１で議決権を持つには、会議終了３０日前の１０月１９日までに批准手続きを終える必要がある。政府は、衆院で環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案や関連法案を審議する間、パリ協定批准案の審議を参院で先に進めたい考えだが、期限まで１週間しかなく厳しいとみられる。
パリ協定は当初、２０１８年ごろに発効するとみられていた。しかし、温室効果ガス排出量が世界１、２位の中国と米国が９月３日に同時批准したことで各国の動きが加速。欧州連合（ＥＵ）は加盟２８カ国の国内手続き完了を待たずに批准する特例措置を取った。
一方、日本は、安倍晋三首相が臨時国会の所信表明演説でパリ協定に触れないなど、官邸サイドの関心がそもそも低かった。米中が批准した後も「ＴＰＰが優先。これが終わらないとパリ協定に入れない」（政府関係者）と動きは鈍かったが、批准手続きに１年以上かかると見られていたＥＵの電撃批准により一転して早期発効が決まると、「ＥＵの前倒しは想定外だった」（同）と驚きを隠さなかった。
批准案は参院から先に審議し、ＣＯＰ２２が開幕する１１月７日までの承認を目指す。環境省幹部は「ＣＯＰ２２は発効の祝賀ムードで開幕するだろう。そこで日本が批准したと言えるのかそうでないかの違いは大きい」と危機感をあらわにした。
過去に「京都議定書」の取り決めが行われた日本は、他の国に大きく出遅れています。なんとも情けない状態なんですね。果たして間に合うんでしょうか。
国が大変な時に、個人や企業が出来ること
事業者のためのCO2削減対策Navi : 診断事例集
CO2削減対策の検討にあたって参考となる具体的な導入事例や診断事例がまとめられています。
「パリ協定」への国の対応が遅れている中、具体的な温室効果ガスの削減は、我々、個人や企業は国が動くよりも早く取り組む事ができます。是非、温室効果ガスの削減に取り組みましょう。
今回の放送のまとめ
日本が国として「パリ協定」の設定目標を達成する為には、個人や企業の努力が必要！
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皆さんは、「パリ協定」をご存知ですか？。
日本人の4割が知らなかった「パリ協定」を、ひも解いてみましょう。