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2019年問題を蓄電池が解決
FIT固定買い取り期間の終了後は、電気を売るよりも「自家消費」がお得
太陽光発電の「2019年問題」とは?
FIT固定価格買い取り期間終了後に、買取価格が下がる・売電できない問題です。
売電?
2019年11月以降は売電できないかも
売電単価は?
大幅に買い取り価格が下がる事が検討中
対象者は?
固定買取期間が終了する世帯が50万件以上
2009年11月よりスタートした固定価格買取制度(FIT制度)の適応を受けた太陽光発電設備(10kW以下)が、2019年11月から順次、固定買取期間の10年経つので、買取自体が終了します。その際、固定買取期間が終了した11年目以降の余剰電力がどうなるのか決まっていない点が、問題となります。
2019年問題に該当する人
2009年11月~2015年1月の期間に住宅用太陽光発電(10kW以下)を契約した方は、2019年問題の影響があります。その当時の固定価格買取制度(FIT制度)では11年目以降の売電価格を24円/kWhと予想していましたが、現在では11円/kWhで想定されていますので、当時のシミュレーションの売電価格とは大きく異なるため、計画が狂ってしまう恐れがあります。
固定買取期間が終わった後は?
余剰電力を1kWhあたり11円程度で買い取るというニュースもありますが、まだ確定していません。また、国の制度により電力会社には電気の買取義務がありましたが、固定買取期間の10年間が終了すると買い取ってもらえない場合も考えられます。
そこで、蓄電池での自家消費で収入ダウンを解決
昼間は、太陽光発電で発電した余剰電力を蓄電池に充電。夜間は、蓄電池の電力を使用・そして安い電力で充電。これにより、電力会社からの電気の購入を抑える事で収入ダウンを抑えることが出来ます。