日本のプラスチックごみ対策

今のところ国にも自治体にも規制をする動きはありません……。規制がないから、なにも変えなくてよいのでしょうか？　世界でもっとも多くの量のごみを廃棄している国が日本です。なにかしらのアクションを起こす必要があることは間違いありません。

今、世界はプラスチックによる環境汚染の対策が、急速に進められています。
イギリスは使い捨てプラスチックの全面禁止を発表しました。
台湾でもレジ袋やプラスチックストローを禁止する法律ができました。
このように世界では、毎月のようにプラスチック・フリーの社会に向かう、出来事が起きています。

カナダで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で「海洋プラスチック憲章」がまとまった。海のプラごみを減らすため、産業界と協力し、２０３０年までにすべてのプラスチックを再利用や回収可能なものにすることなどを目指すとした。

2018年6月9日、「健康な海洋、海、レジリエントな沿岸地域社会のためのシャルルポワ・ブループリント」が採択されました。さらに英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの５か国とＥＵは海洋プラスチック憲章に署名しましたが、日本と米国はこれに署名しませんでした。海洋プラスチック憲章は、2030年までに可能なプラスチック製品について再生素材利用率を50％以上にする、2030年までにプラスチック容器の再利用・リサイクル率を55％以上、2040年までにはこれを100％にするという意欲的な数値目標が入っています。使い捨てプラスチック製品の使用抑制も含んでおり、産業界に与える影響は大きいでしょう。プラスチック製品に対する大きな動きが加速化しています。

数値目標が義務的なもので年限が示されているということで、我が国としては、産業界ともある程度調整した上で、そして政府部内で関係各省と調整をして、こうした合意に臨むというのが一般的でございますが、今回はそうした調整を行う時間が足りなかった

プラスチック製品が環境に放出されてごみになり、海の野生生物や人間の健康に悪影響を及ぼすことへの懸念が高まっている。１人当たりの排出量が世界で２番目に多い日本でも、環境中への放出を規制するとともに、課金などを通じて製品の使用を抑える方策を取るべきだ。そうすればプラスチックに代わる素材の開発や普及も促進できる。閣議決定された国の循環型社会形成推進基本計画にも「プラスチック資源循環戦略」を新たに策定することが盛り込まれた。早急な対策強化が必要だ。