食糧問題の原因

日本の食料自給率は、昭和35年度（1960年度）の79%から減り続けて、最近では38%になっています。
自給率が高かったころは、日本でとれるお米や野菜などを使った食事が中心でしたが、最近では、外国から輸入されることが多い小麦（パン）や肉を使った料理がたくさん食べられるようになっています。
日本の食料自給率が低下したのは、食生活が大きく変わったことも影響しています。

１位 オーストラリア 230%
２位 フランス 130%
３位 カナダ 120%
４位 アメリカ 119%
５位 ドイツ 91%
６位 スペイン 90%
７位 スウェーデン 87%
８位 イギリス 74%
９位 イタリア 71%
１０位 オランダ 67%

我が国の農産物輸入は、円高の進展や世界的な貿易自由化の流れのなか、国内の食料需要の増大、食生活の多様化の進展等を背景に、質・量ともに大きく変化を伴いながら増加し、2005年には4兆7,922億円、2006年には過去最高となる5兆41億円に達している

食料生産よりも人口増加の方が速く進んでいる国は数多くあります。国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の世界人口白書によると、食料生産が人口増加に追いつかない国は、１９８５年から１９９５年の間に調査対象となった開発途上国の１０５カ国中６４カ国。そのうち、３９カ国が深刻な食料不足に直面しています。

農業で生活している人の割合が高い開発途上国。飢餓に直面している人たちの約7割が農村部に住み、そのほとんどが小規模な農家です。そのため、天候の不順や自然災害が起こると十分に食べられないだけでなく、安定した収入を得ることも難しくなり、生活が成り立たなくなってしまいます。

植民地時代に支配国からコーヒーやカカオなど、先進国に輸出するための作物の生産を押しつけられてきた歴史が関係していますが、それでは国際市場で作物の価格が変動したときに大きく影響を受けてしまいます。特に、農作物の不作などにより価格が高騰するような場合にはなおさらです。

梅雨に始まる長雨が長い期間明けず、日照時間が減少し、夏になっても気温が上がらず冷夏のままになり、また九州から東北までいくつもの台風が日本列島を席巻しました。米の収穫高の指標である作況指数は、青森での28をはじめとし、全国平均74と著しい米不足になりました。
結果として、全国のスーパーや米屋さんからお米が消えてしまうなどの社会現象にまで発展しました。
また、米不足を受けてアメリカ、中国、タイから米の緊急輸入が決定されましたが、日本人の味覚に合うアメリカ産米や中国産米の輸入量は需要に満たず、日本人には馴染みのないタイ米が大量に輸入されることになりました。

　「日本がコメを輸入するということは、世界に一一〇〇万トンしかない輸出にまわるコメを、カネの力で強引に買い付けることである。国際価格をつり上げることになり、買えなくなる国々がアジアやアフリカなどで続出する」と。さらに昨年農水省が打ち出した「新政策」には、はっきりと、「経済力にまかせて食糧輸入を拡大し、国内生産を縮小させていくことについては、『食糧輸入発展途上国の食料調達を困難にするもの』（略）などの国際的批判を惹起するおそれがある」と述べている。